特定建設工事共同企業体協定書

　(目的)
第1条　当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
  (１)　秩父広域市町村圏組合発注に係る秩父消防署西分署庁舎建設工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「当該工事」という。)の請負
 (２)　前号に付帯する事業
　(名称)
第２条　当共同企業体は、　　　                        特定建設工事共同企業体(以下「企業
　体」という。)と称する。
　(事務所の所在地)
第３条　当企業体は、事務所を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に置く。
　(成立の時期及び解散の時期)
第４条　当企業体は、平成　 　　年　　 　月　 　  日に成立し、当該工事の請負契約の履行後
　１２ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
 ２　当該工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該　 　工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
　(構成員の所在地及び名称)
第５条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。

　所　 在 　地
　商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　所　 在 　地
　商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(代表者の名称)
第６条　当企業体は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を代表者とする。
　(代表者の権限)
第７条　当企業体の代表者は、当該工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うこと　 　を名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及　 　び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものと　 　する。
　(構成員の出資の割合)
第８条　各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該工事について発注者と契約　内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

　商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％

　商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％

２　金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するも　のとする。
　(運営委員会)
第９条　当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の　基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的か　つ重要な事項について協議のうえ決定し、当該工事の完成に当たるものとする。
　(構成員の責任)
第１０条　各構成員は当該工事の請負契約の履行及び下請契約その他の当該工事の実施に伴い当　企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
　(取引金融機関)
第１１条　当企業体の取引金融機関は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 とし共同企業
　体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
　(決算)
第１２条　当企業は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
　(利益金の配当の割合)
第１３条　決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益　金を配当するものとする。
　(欠損金の負担の割合)
第１４条　決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を　負担するものとする。
　(権利義務の譲渡の制限)
第１５条　本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
　(工事途中における構成員の脱退に対する措置)
第１６条　構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が当該工事を完成する　日までは脱退することができない。
２　構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構　成員が共同連帯して当該工事を完成する。
３　第１項の規程により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱　退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合に　より分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を　生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額　を控除した金額を返還するものとする。
５　決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
　(構成員の除名)
第１６条の２　当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行そ　の他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認によ　り当該構成員を除名することができるものとする。
２　前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３　第１項の規程により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用　するものとする。
　(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)
第１７条　構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６　条第２項から５項までを準用するものとする。
　(代表者の変更)
第１７条の２　代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくな　った場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構　成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
　(解散後のかし担保責任)
第１８条　当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は　共同連帯してその責に任ずるものとする。
　(協定書に定めのない事項)
第１９条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとす。

 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　外　　　社は、上記のとおり
                                  特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠
としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

　　平成　　年　　月　　日

        　　　 所在地
  　代　表
    構成員     商号又は名称

        　　   代表者
         　　  役職名・氏名                                                   印

        　　　 所在地
  　構成員
         　　　商号又は名称

        　　   代表者
         　　  役職名・氏名                                                   印