2　前項の公印以外の公印は、別表に定める者が保管する。

3　保管者は、公印を定置し、盗難、不正使用等のないよう、常に堅固な容器に納め、施錠等の方法により慎重に取り扱わなければならない。

2　公印台帳は永久に保存する。

2　公印の保管者は、前項の規定により公印を新調し、又は改刻したときは、様式第2号による公印新調届又は同改刻届を管理課長に提出しなければならない。

3　公印の保管者は、その保管する公印について、盗難その他の事故等により公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに理由を付し、管理課長を経て管理者に届出なければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　前項により印刷しようとするときは、管理者印、組合印にあつては管理課長の合議を経て管理者の決裁を、その他の公印にあつては、別表に定めるそれぞれの保管者に決裁を得なければならない。

3　印刷に使用した公印の印影の原版及び用紙等は、保管者が厳重に保管し、不用となつたときは、焼却又は裁断等により処分しなければならない。

2　前項により電子公印を使用しようとするときは、管理者印、管理者職務代理者印及び組合印にあっては管理課長の合議を経て管理者の決裁を、その他の公印にあっては別表に定めるそれぞれの保管者に決裁を得なければならない。

3　電子公印を使用する事務の主務課長は、不正使用その他事故を防止するため、当該電子公印を記録した電子計算機について適切な管理等を行わなければならない。

4　電子公印の使用を廃止したときは、直ちに電子計算機から当該電子公印の記録を消去し、当該電子公印に使用されている公印が管理者印、管理者職務代理者印及び組合印にあっては管理課長に、その他の公印にあっては別表に定めるそれぞれの保管者にその旨を届け出なければならない。

2　保管者は、前項の規定により公印取扱者を指定したときは、速やかにその職氏名を管理課長に報告しなければならない。

2　保管者又は公印取扱者は、前項により公印使用の申し出のあつたときは、原議書その他の証拠書類と対照審査し、相違ないことを確認のうえ公印を押なつし、原議書又は証拠書類に認印を押なつしなければならない。

3　公印の使用は、執務時間中とする。ただし、やむを得ないときは、この限りでない。

1　この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に使用する公印でその名称、文字、形式、寸法及び書体等が別表に定める公印に該当するものについては、この訓令に基づき定められたものとみなす。

この訓令は、昭和57年1月16日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年10月26日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。