2　この条例において「組合議会議員等」とは、組合議会議員並びに管理者、副管理者、理事及び秩父広域市町村圏組合監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年秩父広域市町村圏組合条例第17号)第1条に規定する監査委員等をいう。

3　この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。

4　この条例において「職員等」とは、組合議会議員等及び職員をいう。

5　この条例において「随行」とは、職員が公務のため組合議会議員等に同行して出張すること(自動車運転業務に従事する職員がその職務のために出張する場合を除く。)をいう。

2　職員等以外の者が組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　職員が組合議会議員等に随行したときは、組合議会議員等の旅費と同額の旅費を支給する。

3　職員等が出張した場合において、他の官公署等の経費から旅費が支給されるときは、その重複する部分についての旅費は支給しない。

2　命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合であつて、かつ、予算により旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　第1項の出張命令等に係る出張命令書の様式は、規則で定める。

2　鉄道賃は、鉄道利用出張について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路出張について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、空路出張について、路程に応じ、実費額を支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。)出張について、路程に応じ、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。ただし、埼玉県内及び東京都内の地域並びに同地域と同程度の距離にあると管理者が認める地域に出張する場合(職務上の教育、講習又は研修を受けるための出張で宿泊することが指定されているもの及び管理者が特別の事情があると認めるものを除く。)には、宿泊料は支給しない。

8　支度料は、本邦から外国への出張及び外国相互間の出張について、出張期間に応じ、定額により支給する。

9　出張雑費は、出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後、所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　第1項に規定する請求書の様式は、規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、公務上急を要し、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　前項の規定にかかわらず、公務上急を要し、命令権者が適当と認めたときは、最上級の特別急行料金を支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による出張の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第19条及び第20条の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、出張先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

2　外国に出張を命ぜられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合においては、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する出張に係る旅費から適用し、同日前に出発した出張に係る旅費については、なお、従前の例による。

(秩父広域市町村圏組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　秩父広域市町村圏組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年秩父広域市町村圏組合条例第16号)の一部を次のように改正する。

(秩父広域市町村圏組合管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　秩父広域市町村圏組合管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年秩父広域市町村圏組合条例第18号)の一部を次のように改正する。

(秩父広域市町村圏組合監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　秩父広域市町村圏組合監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年秩父広域市町村圏組合条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成3年4月1日から施行し、この条例による改正後の規定は、この条例の施行日以後に出発する出張に係る旅費から適用し、同日前に出発した出張に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年8月1日から施行し、改正後の規定は、この条例の施行日以後に出発する出張に係る旅費から適用し、同日前に出発した出張に係る旅費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行し、改正後の規定は、この条例の施行日以後に出発する出張に係る旅費から適用し、同日前に出発した出張に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。