(趣旨)

第1条　この告示は、秩父広域市町村圏組合契約規則(令和2年秩父広域市町村圏組合規則第6号)第6条の規定により、公共工事に要する経費の前金払に関し、必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条　前金払の対象となる公共工事は、1件の請負契約又は業務委託契約に係る金額(以下「契約金額」という。)が130万円を超える次に掲げるものとする。

(前金払の割合等)

第3条　前金払の金額は、次の各号に掲げる公共工事の区分に応じ、当該各号に定める割合を超えない額とする。

(前金払の請求等)

第4条　前金払の支払いを受けようとする受注者は、契約締結後速やかに前払金支払請求書(別記様式)に保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社をいう。)の保証証書の原本及びその写しを添えて、管理者に提出しなければならない。

(前払金の額の変更)

第5条　管理者は、前条第2項の規定により前払金を支払った後、契約内容の変更により、契約金額に著しい増額が生じたときは、当該増額後の契約金額について第3条第1項の規定により計算した前払金の額から既に支払った前払金の額を差し引いた額以内の前払金を追加して支払うことができる。この場合において、前払金の請求及び支払いの方法は、前条の規定を準用する。

(前払金の使途制限)

第6条　前払金は、当該工事等の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事等において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費に充てることはできない。

(前払金の返還)

第7条　前払金の支払いを受けた受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支払いを受けた前払金の額の全部又は一部を返還しなければならない。

(遅延利息)

第8条　管理者は、前払金の支払いを受けた受注者が第5条第2項に規定する前払金の返還を期間内に行わないときは、同項の期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ、返還すべき額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算した額(計算して求めた額の全額が100円未満であるときは全額を、100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)を遅延利息として徴収することができるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。