(趣旨)

第1条　この告示は、工事又は製造の請負、財産の買入れ、物件の借入れ、財産の売払い、物件の貸付けその他の契約の締結について、秩父広域市町村圏組合契約規則(令和2年秩父広域市町村圏組合規則第6号。以下「契約規則」という。)第38条に規定する随意契約の事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(随意契約の相手方の選定)

第2条　契約規則第39条の規定により、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は1人からでもかまわないものとする。

(見積期間)

第3条　仕様書による見積額の算定に要する期間は、法令等の定めがある場合のほか、特段の事情がない限り、中2日以上とする。

(見積書の徴取の方法)

第4条　見積書は、あらかじめ指定した日時及び場所において徴するものとする。

(見積合わせ参加の辞退及び棄権)

第5条　見積合わせの依頼を受けた者は、見積合わせの参加を辞退することができる。

(見積書の徴取の中止等)

第6条　辞退等により見積合わせ参加者が1人となったときは、見積合わせの執行を中止することができる。

(見積書の開封)

第7条　見積書の開封は、見積合わせの依頼を受けた全ての者(第5条の規定により辞退した者を除く。)から見積書の提出が行われた時点又は見積書提出期限後に行うものとする。

(見積書の無効)

第8条　次の各号のいずれかに該当する見積書は、無効とする。

(契約の相手方の決定方法)

第9条　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積した者を契約の相手方とする。

(再度の見積合わせ)

第10条　見積書の開封をした結果、契約の相手方として決定すべき見積がないときは、直ちに、再度の見積合わせを行うことができる。

(同価格の見積書提出者が2以上ある場合)

第11条　最低価格の見積をした者が2人以上あるときは、契約の相手方の決定を保留し、当該見積をした者に代わって見積合わせ執行に関係のない職員にくじを引かせて契約の相手方を決定するものとする。

(見積合わせの結果通知)

第12条　見積書の開封をした結果、契約の相手方として決定者があるときは、その者の氏名(法人の場合は、その名称)及び金額を、決定者がないときは、その旨を見積合わせ参加者に直ちに連絡するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定める随意契約は、次の各号に該当する場合は適用の対象としない。