2　消防吏員の貸与品の品目及び員数は、別表第2のとおりとする。

3　前項に規定するもののほか、新たに救助隊員となった消防吏員又は救急隊員となった救急救命士の資格を持つ消防吏員若しくは救急救命士研修所等の派遣候補者となった消防吏員には、別表第3又は別表第4の貸与品を貸与するものとする。

2　消防長は、予算の範囲内で前項の基本点数を変更することができる。ただし、残点数を翌年度へ繰り越すことはできない。

3　前2項の規定にかかわらず、新たに消防吏員となった者の支給品の品目及び員数は、別表第5のとおりとし、基本点数は消防吏員の発令を受けた日の属する年度の翌々年度から与えるものとする。

4　当該年度に58歳から65歳までのいずれかに達する消防吏員の基本点数は、前3項の規定にかかわらず、消防長が別に定める。

5　国、都道府県及び市町村並びに秩父広域市町村圏組合事務局及び水道局等への派遣者及び出向者は、支給の対象外とし、派遣及び出向期間(以下「出向期間」という。)終了後、別表第5の品目のうち出向期間中に仕様が変更された品目がある場合は、当該品目を必要員数支給する。

2　消防吏員は、前項の支給品調査表を作成するに当たっては、支給品の使用期間内に当該支給品が1以上支給されるように配慮し、支給品を選択しなければならない。

3　所属長は、第1項の支給品調査表により、所属消防吏員の支給品の必要数量を集計し、毎年4月30日までに支給品集計表(様式第2号)を消防長に提出しなければならない。

2　所属長は、前項の規定により支給品が配付されたときは、速やかに当該支給品を確認し、消防吏員に支給しなければならない。

2　消防長は、気候等の状況により必要があると認めるときは、前項の着用期間を変更することができる。

2　消防長は、前項の亡失等がやむを得ない理由によるものであり、かつ代替品が必要と認めるときは、再支給又は再貸与することができる。

3　消防吏員は、故意又は重大な過失によって、支給品等を亡失等したときは、これを弁償しなければならない。

2　前項の場合において、やむを得ない理由により、現品を返納できないとき、又は消防長が指定した支給品等で返納させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日前に、秩父広域市町村圏組合消防吏員の被服等の貸与に関する規則(昭和61年秩父広域市町村圏組合規則第10号。以下「旧規則」という。)により貸与された被服等及び被服等の貸与を受けた者は、この規則の規定によって貸与した被服等及び被服貸与者とみなす。

3　旧規則に基づき貸与された被服等の使用期間は、この規則で定めるそれぞれの貸与品の使用期間に通算する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。