(趣旨)

第1条　この条例は、秩父広域市町村圏組合水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、秩父広域市町村圏組合水道事業の設置等に関する条例(平成28年秩父広域市町村圏組合条例第7号)第2条第2項に定める給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う組合管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種類とする。

(同居人等の行為に対する責任)

第5条　水道使用者は、その家族、同居人、雇人等の行為に対し、この条例に定める責任を負わなければならない。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(加入金)

第7条　給水装置の新設又は増径工事の申込者は、加入金として別表第1の区分による額に100分の110を乗じて得た額を納付しなければならない。ただし、増径工事の申込者は、新口径に係る加入金の額と既設口径に係る加入金の額との差額とする。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、組合において費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定による指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　管理者に給水装置工事の施行を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(所有権の留保)

第13条　管理者が施行した給水装置工事の工事費が完納になるまでは、その給水装置の所有権は、組合に留保し、その管理は、工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　管理者が施行する給水装置工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、当該工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が組合を組織する市町の区域内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、組合を組織する市町の区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、組合の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、管理者が設置し、水道の使用者又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第22条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、別表第2に掲げる基本料金及び水量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第27条　料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの計量を行い、その使用水量をもって、その日の属する月分及び前月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に計量を行うことができる。

(使用水量の認定等)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量等を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　隔月の定例日から次の隔月の定例日まで(以下「2使用月」という。)の中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめ、若しくは給水を停止(以下「休停止」という。)した場合の料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第30条　前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書による払込み、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により、隔月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第32条　手数料は、別表第4に定める区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(料金、手数料等の減額又は免除)

第33条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。ただし、措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第38条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、管理者の指示された者以外これを操作してはならない。

(過料)

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金又は手数料を免れた者に対する過料)

第40条　詐欺その他不正の行為によって、第26条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(組合の責務)

第41条　管理者は、法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道(以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。