(趣旨)

第1条　この告示は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条第3項に基づき、秩父広域市町村圏組合(以下「組合」という。)の一般廃棄物処理計画との調和を確保するため、組合を組織する市町(秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町及び小鹿野町をいう。以下「組合市町」という。)以外の市町村(一部事務組合を含む。以下「他市町村」という。)が組合市町内に一般廃棄物を搬入し、その処分(再生を含む。以下同じ。)を組合市町内の業者に委託することに関する事前協議の手続その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(事前協議)

第3条　処分を組合市町内の業者に委託しようとする他市町村の長(以下「他市長等」という。)は、次の各号に掲げる書類により、あらかじめ管理者と協議しなければならない。

(同意)

第4条　管理者は、他市長等から前条各号に掲げる書類(以下「協議書」という。)が提出され、事前協議があったときは、その内容を審査し、必要な事項について調整を行い、一般廃棄物処理計画上支障がないと認め、これに同意するときは、一般廃棄物の処理委託に係る事前協議書の回答について(様式第2号)により通知するものとする。

(期間)

第5条　同意することができる期間は、1年以内とし、かつ、地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条第1項に規定する会計年度の範囲内とする。

(変更協議等)

第6条　同意を受けた他市長等が、協議書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更事項について、一般廃棄物の処理委託に係る変更協議書(様式第3号)により管理者と協議し、同意を得なければならない。

(調査)

第7条　管理者は、特に必要と認めたときは、同意した処分について調査を行うことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。