(目的)

第1条　この訓令は、秩父広域市町村圏組合(以下「組合」という。)が発注する建設工事の円滑な履行の確保並びに中小企業者の技術の向上及び受注機会の増大を図るため、建設工事を特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)により施工する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、共同企業体とは、組合が発注する特定の建設工事の施工を目的として、工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(対象工事)

第3条　共同企業体に発注することができる建設工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(構成員の組合せ)

第4条　共同企業体の構成員の組合せに係る要件は、次のとおりとする。

(構成員の要件)

第5条　共同企業体の構成員は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(構成員数)

第6条　共同企業体の構成員は、2社又は3社とする。

(結成方法)

第7条　共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(運営形態)

第8条　共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならないものとする。

(代表者)

第9条　共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員のうち、最大の施工能力を有する者でなければならない。

(出資比率)

第10条　代表者の出資比率は、構成員のうち、最大の出資比率でなければならない。

(監理委員会)

第11条　管理者は、対象工事を共同企業体に発注しようとするときは、あらかじめ秩父広域市町村圏組合建設工事等監理委員会規程(平成28年秩父広域市町村圏組合訓令第3号)第5条第1項の監理委員会の会議に諮り、次の事項について意見を聞くものとする。

(契約方法)

第12条　管理者は、共同企業体と契約を締結しようとするときは、競争入札の方法によるものとする。ただし、既に施工中の対象工事に関連する工事であって、かつ、当該対象工事を施工中の共同企業体が請け負うことが適当であると認められる工事(以下「関連工事」という。)を発注しようとするときは、随意契約の方法により共同企業体と契約を締結することができる。

(入札公告)

第13条　管理者は、共同企業体に対象工事を発注しようとするときは、あらかじめその旨及び次に掲げる事項を公告するものとする。

(入札参加資格審査)

第14条　落札候補者となった共同企業体は、一般競争入札参加資格等確認申請書(様式第1号)、委任状(様式第2号)、一般競争入札参加資格等確認資料(様式第3号)、特定建設工事共同企業体協定書(様式第4号)その他必要な書類を添え、管理者に入札参加資格審査申請をしなければならない。

(契約書)

第15条　共同企業体の請負契約書には、特定建設工事共同企業体協定書を添付し、共同企業体の構成員全員が記名押印するものとする。

(解散の時期)

第16条　組合と契約を締結した共同企業体は、当該工事(関連工事を含む。以下同じ。)の完成後3か月を経過する日までは、解散することができない。

(契約不適合責任)

第17条　管理者は、発注した対象工事の完成後において、当該工事につき目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該対象工事を施工した共同企業体の構成員は、連帯してその責を負うものとする。

(その他)

第18条　共同企業体に対する行為は、全て代表者に対して行うものとする。