(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)、救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)及び秩父消防本部警防規程(令和3年秩父消防本部訓令第7号)の規定に基づき、救急業務及びこれに関連する業務の効率的な運用を図るために、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理責任)

第3条　消防長は、秩父消防本部管内の救急事情の実態を把握して、これに対応する救急業務の執行態勢の確立を図り、救急業務について万全を期するものとする。

(関係機関等の連携)

第4条　消防長及び署長は、救急業務に関係ある機関及び団体と密接な連携を図り、救急業務の効率的な運用に努めるものとする。

(編成等)

第5条　救急隊は、消防法施行令第44条第1項の規定により、救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成する。

(服装)

第6条　救急隊員は、救急業務に従事する場合は、秩父消防本部消防吏員服制規則(平成20年秩父広域市町村圏組合規則第4号)に規定する服装によるものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、他の必要と認める服装を着用することができる。

(出動)

第7条　救急隊の出動は、秩父消防本部警防要綱(令和3年秩父消防本部訓令第10号)第8条の規定によるものとする。

(救急資器材の管理)

第8条　消防長は、次に掲げる事項に留意し、救急資器材の管理等に努めるものとする。

(消毒の実施)

第9条　消防長は、適正かつ効果的な消毒を第39条に規定する感染防止対策により実施するものとする。

(技能管理)

第10条　消防長は応急処置技術の改善に努め、救急隊員の技能向上を図るものとする。

(技能審査)

第11条　消防長が必要と認めた場合は、救急隊員の技能を審査するものとする。

(指導救命士)

第12条　消防長は、救急救命士等の研修及び指導を行うため、指導救命士運用要綱を別に定めるものとする。

(研修計画)

第13条　消防長は、救急隊員の知識及び技能の向上を図るため、研修計画を定めるものとする。

(訓練計画及び実施)

第14条　署長は、救急隊員の技能の向上を図るため、訓練計画を定め、訓練を実施するものとする。

(訓練の区分)

第15条　訓練は、次に掲げるものとする。

(訓練効果確認の実施)

第16条　消防長及び署長は、必要に応じて訓練効果の確認を行うことができる。

(救急隊員の任務)

第17条　隊長は、救急活動全般の責任者であることを自覚し、隊員及び機関員を指揮し、救急活動を円滑に行うものとする。

(救急隊員の心得)

第18条　救急隊員は、次に掲げる事項に留意し、救急業務に従事するものとする。

(救急活動の原則)

第19条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者に必要な応急処置等を行い、速やかに医療機関等に搬送するものとする。

(観察の実施)

第20条　観察は、傷病者の周辺状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置の実施、緊急度、重症度及び医療機関選定の判断に資するために行うものとする。

(口頭指導)

第21条　消防長は、口頭指導を適切かつ円滑に実施するため、口頭指導要綱を別に定めるものとする。

(応急処置の実施)

第22条　応急処置は、傷病者を医療機関等の医師に引き継ぐまでの間又は医師が救急現場に到着するまでの間に実施しなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(救急救命処置の実施)

第23条　救急救命処置は、その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者に対して行うものであり、埼玉県北部地域メディカルコントロール協議会(消防法第35条の8に規定する協議会の地域協議会をいう。以下「北部MC」という。)が定めるプロトコールに基づき救急救命処置を行うものとする。

(説明と同意)

第24条　救急隊員が応急処置等を行う場合は、傷病者又はその関係者に対し、応急処置等の必要性及び内容を説明し、同意を得るよう努めるものとする。

(医師の指示)

第25条　救急救命士が救急救命処置を行うときは、医師の具体的又は包括的指示を受けなければならない。

(医師への指導及び助言要請)

第26条　隊長は、救急活動に当たって必要と認める場合は、医師に指導及び助言を積極的に求めるものとする。

(医師の要請)

第27条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医療機関等の選定)

第28条　傷病者の搬送に当たっては、原則として、傷病者の症状及び程度に適応した最も近い医療機関等を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関等へ搬送を依頼された場合又は通院加療中の医療機関等がある場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において当該医療機関等に搬送するものとする。

(傷病者の搬送)

第29条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認められる者を優先するものとする。ただし、傷病者又はその関係者が、搬送を拒否した場合は、搬送しないものとする。

(傷病者の搬送制限)

第30条　傷病者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該傷病者を搬送しないことができる。

(転院搬送)

第31条　転院搬送は、北部MCが定める救急車による転院搬送ガイドラインによるものとする。

(関係者の同乗)

第32条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めた場合は、努めて応じるものとする。

(要保護者の取扱い)

第33条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、同法第19条に規定する機関へ即報するものとする。

(家族等への連絡)

第34条　隊長は、必要があると認める場合は、傷病者の家族等に対し、当該傷病者の傷病の程度及び状況等を連絡するよう努めるものとする。

(現場保存)

第35条　隊長は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めたときは、速やかにこの旨を管轄の警察署長に連絡するとともに、現場の保存及び証拠の保全に努めなければならない。

(指輪の離脱)

第36条　消防長は、指輪等の離脱を求められたときは、指輪離脱願書(様式第1号)により、署名を得た後に行うことができる。

(安全管理)

第37条　安全管理は、秩父消防本部安全管理規程(平成25年5月1日秩父消防本部訓令第5号)によるものとする。

(安全管理主体)

第38条　救急活動における安全管理の主体は、救急隊員とする。

(感染防止対策)

第39条　消防長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第17項に規定する病原体等からの感染を予防するため、救急業務等における感染防止対策要綱を別に定めるものとする。

(救急医療廃棄物)

第40条　消防長は、救急活動により排出される廃棄物(以下「救急医療廃棄物」という。)の処理について必要な管理体制を整備するものとする。

(普及業務)

第41条　消防長は、普及業務を効果的に推進するため、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱を別に定めるものとする。

(民間による患者等搬送事業に対する指導等)

第42条　消防長は、民間の患者等搬送事業者が患者等搬送用自動車を使用し、患者等の搬送業務を行う事業に対する指導及び認定について、患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱を別に定めるものとする。

(同乗研修の申請及び承認)

第43条　消防長は、医療に従事する者等が救急業務に関する実務経験又は研修等のため同乗研修を願い出た場合は、書面を提出させるものとする。

(医療に従事する者等の範囲)

第44条　前条の規定による医療に従事する者等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(救急活動記録)

第45条　消防課長及び分署長は、所属の救急隊が救急活動を行った場合は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める報告書を隊長に作成させ、署長に報告するものとする。

(医師の署名等)

第46条　隊長は、傷病者を医療機関へ引き継ぐ場合は、傷病者の状態等を口頭及び救急搬送連絡票により医師に引き継ぐとともに、傷病者引受書(様式第5号)に医師の署名を受けるものとする。

(救急救命処置録)

第47条　救急救命士は、救急救命処置を行った場合は、救急救命処置録(様式第6号)を作成し、消防長に報告するものとする。

(特異な救急事故)

第48条　署長は、特異な救急事故等が発生した場合は、速やかに、消防長へ報告するものとする。

(救急日報)

第49条　署長は、毎日の出動状況等を救急日報(様式第7号)により、出動事案一覧表を添付して、翌日までに消防長へ報告しなければならない。

(救急月報)

第50条　署長は、その月の出動状況等を救急月報(様式第8号)により、次に掲げる資料を添付して、翌月3日までに消防長へ報告しなければならない。

(補則)

第51条　この訓令の施行について必要な事項は、別に定める。