(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「消組法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号)に基づき、火災、震災、風水害、集団災害、救助を要する災害及びその他の災害(以下「災害」という。)の警戒、防除及び被害の軽減を図るため、秩父消防本部(以下「消防本部」という。)の機能を十分発揮するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(警防責務)

第3条　消防長は、消防本部管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防体制の確立を図り、警防業務の万全を期するものとする。

(安全管理)

第4条　安全管理は、秩父消防本部安全管理規程(平成25年秩父消防本部訓令第5号)によるものとする。

(警防本部の設置)

第5条　消防長は、消防本部に警防本部を置くものとする。

(消防部隊の編成)

第6条　警防本部長は、消防部隊として警防本部に指揮隊を、消防署に署隊を、署隊に大隊を、大隊に中隊を、中隊に小隊をそれぞれ編成するものとする。ただし、必要があるときは、その他の消防用自動車等と所定の隊員をもって、消防部隊を臨時に編成することができる。

(警防体制の維持強化)

第7条　警防本部長及び署隊長は、災害の発生地周辺の警防力が低下したとき、又は災害発生が予測され、当該地域の警防力を増強する必要があると認めるときは、小隊の移動配備等の必要な措置をとることができる。

(特異事象等に対する措置)

第8条　警防本部長及び署隊長は、異常な自然現象、特殊な行事、催し物、騒動その他の特異な事象(以下「特異事象等」という。)により災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、次に掲げる事項について必要な措置をとるとともに、消防部隊の運用を合理的に行うことができる。

(火災警報発令時の措置)

第9条　警防本部長及び署隊長は、火災警報発令時には情報収集に努め、災害が発生するおそれがあるときは、次に掲げる事項について必要な措置をとるとともに、消防部隊の運用を合理的に行うことができる。

(特別警備)

第10条　警防本部長及び署隊長は、次に掲げる事項のうち、特に必要があると認める場合は、特別警備を実施するものとする。

(非常配備体制等)

第11条　警防本部長は、次に掲げる事象が発生し、又は発生するおそれがあり、平時の警防体制では対応が困難であると認める場合は、災害の規模等に応じて警戒体制、非番等招集体制又は非常配備体制(以下「非常配備体制等」という。)を確立するものとする。

(災害対策本部設置時の運用)

第12条　秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町及び小鹿野町(以下「構成市町」という。)において災害対策本部が設置された場合は、当該構成市町の地域防災計画及びこの訓令の定めによるものとする。

(国民保護対策本部設置時の運用)

第13条　構成市町において国民保護対策本部が設置された場合は、当該構成市町の国民保護計画及びこの訓令の定めによるものとする。

(指揮体制)

第14条　災害に対応する指揮体制は、第1指揮体制、第2指揮体制及び第3指揮体制とする。

(現場指揮本部)

第15条　警防本部長は、災害現場における部隊運用、指揮、統制、情報の収集、広報、関係機関への要請等の警防活動を効率的に実施するため、災害現場に現場指揮本部を設置するものとする。

(出動区分)

第16条　消防部隊は、次に掲げる出動区分により出動するものとする。

(出動及び出動指令の原則)

第17条　消防部隊は、警防本部長が発する出動指令により出動するものとする。ただし、職員の自己覚知若しくは駆け付けによる覚知等で出動指令を待ついとまがないとき又は緊急の措置を必要とするときは、この限りではない。

(先着隊の報告)

第18条　先着隊の各級指揮者は、出動途上の情報及び災害現場到着時の状況について、警防本部長に報告しなければならない。

(消防部隊の増強)

第19条　警防本部長は、災害現場からの要請等により消防部隊を増強するための出動指令を行うものとする。

(転戦出動)

第20条　2次災害等が発生した場合の転戦出動は、警防本部長の特命指令によるものとする。

(出動時等の報告)

第21条　消防部隊は、出動若しくは出向又は帰署したときには、直ちに、警防本部長に報告しなければならない。

(現場引揚げ)

第22条　災害現場に出動した消防部隊の引揚げは、現場指揮本部長から引揚げ命令があった場合又は警防本部長から引揚げ命令があった場合とする。

(出向の調整)

第23条　警防本部長は、出向する消防部隊の種別及び隊数を掌握し、必要があると認める場合は、出向を調整するものとする。

(出向中の処置)

第24条　出向中の消防部隊が災害の出動指令を受けた場合は、速やかに、災害現場に出動するものとする。

(特命出向)

第25条　警防本部長は、次に掲げる事項のうち、必要があると認めるときは、消防隊等を出向させることができる。

(災害現場活動)

第26条　災害現場活動は、現場指揮本部長による明確な活動方針の下、災害による被害を軽減するための防ぎょ活動に全力を挙げなければならない。

(活動の中断)

第27条　現場指揮本部長は、災害の状況、活動環境の悪化、天候の状況等から判断して、災害現場活動等を継続していくことが著しく困難であると認められるとき又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると認められるときは、当該災害現場活動を中断することができる。

(災害区域内の警察の指揮)

第28条　消組法第42条第2項の規定により、警察の指揮を行う場合は、現場指揮本部長が当該災害現場における上席の警察官を通じて行うものとする。

(火災警戒区域の設定)

第29条　消防法第23条の2第1項の規定により火災警戒区域を設定する場合は、気象状況、地形及び建物構造に配慮し、その区域を明示するものとする。

(消防警戒区域の設定)

第30条　消防法第28条の規定により消防警戒区域を設定する場合は、災害による人命の危険、災害現場活動の障害等に配意し、その区域を明示するものとする。

(消防対象物等の処分等)

第31条　消防法第29条第1項の規定による措置を行う場合は、災害の状況を的確に判断し、当該措置を必要最小限度にとどめるものとする。

(現場付近にいる者への協力要請)

第32条　消防法第29条第5項の規定により災害現場付近にいる者の協力を得る場合は、火災の消火、延焼の防止又は人命の救助のため緊急やむを得ないときに限り、協力を要請することができる。

(水利の緊急措置)

第33条　消防法第30条第1項の規定により給水維持のための緊急の措置を行った場合は、当該措置を必要最小限度にとどめるものとする。

(道路啓開措置)

第34条　災害対策基本法第76条の3の規定により警察官がその場にいない場合に消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を行うときは、都道府県公安委員会が指定した通行禁止区域等の範囲内において行わなければならない。

(不測の事態に対する応急処置)

第35条　各級指揮者及び隊員は、災害現場活動中に不測の事態が発生し緊急を要する必要がある場合は、自己の判断により所要の応急処置をとり、速やかに現場指揮本部長等に報告するものとする。

(交通事故防止)

第36条　機関員は、交通関係法規を遵守し、消防用自動車等の交通事故防止に細心の注意をはらい、行動するものとする。

(交通事故発生時の処置)

第37条　交通事故発生時の処置は、秩父消防本部安全運転管理規程(平成25年秩父消防本部訓令第3号)によるものとする。

(再出火の防止)

第38条　現場指揮本部長は、別記1の基準に基づき残火処理チェックカード(様式第1号)を作成し、適切に残火処理を行うものとする。

(消防通信)

第39条　消防通信は、秩父消防本部無線局管理運用規程(令和3年秩父消防本部訓令第5号)によるものとする。

(警防計画)

第40条　消防長及び署長は、警防活動の的確な運用を期するため、職員に警防計画を作成させ、周知徹底しておくものとする。

(警防情報の把握)

第41条　消防課長及び分署長は、水道、道路、交通等の状況その他部隊運用に支障となるおそれのある情報(以下「警防情報」という。)を把握するよう努め、部隊運用に備えるとともに、秩父広域市町村圏組合火災予防条例(昭和46年秩父広域市町村圏組合条例第7号)第45条に規定する火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為、水道断・減水及び道路工事の届出があった場合は、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(警防調査)

第42条　署長は、地水利等の状況を消防部隊に掌握させるため、消防課長及び分署長に調査を実施させるものとする。

(消防訓練)

第43条　署長は、警防活動に必要な動作及び操作並びに消防部隊の活動及びその連携を消防部隊に習熟させるため、指揮統制課長、消防課長及び分署長に訓練を実施させるものとする。

(消防機械器具管理)

第44条　消防機械器具管理は、秩父消防本部消防機械器具管理規程(令和3年秩父消防本部訓令第12号)によるものとする。

(警防対策検討会)

第45条　消防長は、将来における警防施策に資するため警防対策検討会を開催するものとする。

(職員参集の報告)

第46条　所属長は、第11条に定める非常配備体制等により職員が参集した場合は、参集報告書(様式第3号)を作成するものとする。

(指揮活動の報告)

第47条　指揮隊が現場指揮本部を設置して指揮活動を行った場合は、指揮活動報告書(様式第4号)に必要な資料を添付し、消防長に報告するものとする。

(災害現場活動の報告)

第48条　消防課長及び分署長は、所属の消防隊等が災害に出動した場合は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める報告書を小隊長に作成させ、速やかに署長に報告するものとする。

(国等への即報)

第49条　指揮統制課長は、管内で発生した災害が火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)の即報基準の対象となる場合は、速やかに、その状況を埼玉県及び国等に即報するものとする。

(補則)

第50条　この訓令の施行について必要な事項は、別に定める。