2　実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該個人情報取扱事務を開始、変更し、又は廃止した日以後において、当該届出をすることができる。

4　実施機関は、前各項の規定による届出に係る事項を閲覧に供さなければならない。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第8条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第16条第1項、第2項(旧条例第28条第2項及び第35条第2項において準用する場合を含む。)、第3項(旧条例第28条第2項及び第35条第2項において準用する場合を含む。)、第28条第1項又は第35条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する開示、訂正及び利用の停止については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第6号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　前2項の規定は、秩父広域市町村圏組合を構成する市町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。