(趣旨)

第1条　この決裁は、秩父広域市町村圏組合建設工事低入札価格調査制度試行要綱(令和8年秩父広域市町村圏組合告示第16号。以下「要綱」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査基準価格の算出方法)

第2条　調査基準価格は、入札書比較価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該額が入札書比較価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じた額とし、入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。

(失格基準価格の算出方法)

第3条　失格基準価格は、入札書比較価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(入札の執行)

第4条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は入札者に対し保留を宣言し、低価格入札者に対し入札金額見積内訳書等の提出と調査協力を依頼し、失格基準価格を下回る入札者は失格とし、入札者全員に対して落札者等について後日通知する旨を告げて入札を終了する。

(調査の実施)

第5条　要綱第7条の調査は、低入札価格調査における調査項目(様式第1号)の確認事項1から10までを低価格入札者から事情聴取して確認するものとし、低入札価格調査における調査項目の照会・調査事項の11から17までについて照会・調査を行い、低入札価格調査調書(様式第2号)を作成するものとする。

第6条　調査基準価格を下回る入札が複数あった場合には、調査を並行して実施することができるものとする。

第7条　調査については、工事内容に応じた調査のほか、下記の基準により行うこととする。

第8条　調査の結果及び作成した調書は、入札執行後7日以内に入札執行者に報告するものとする。

(調査に基づく協議)

第9条　入札執行者は、調査の結果に基づき、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否か、及び公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり、著しく不適当であるか否かを工事担当課所と協議し判定するものとする。

(調査・協議結果の措置)

第10条　入札執行者は、調査及び協議の結果により、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとされた場合は、秩父広域市町村圏組合建設工事等監理委員会(以下「監理委員会」という。)の審査を求めるものとする。

(監理委員会の審査結果を踏まえた落札者の決定等の通知)

第11条　要綱第9条により、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときには、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を周知するものとする。

第12条　最低価格入札者を落札者とせず、次順位価格の入札者を落札者と決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない旨の通知を、次順位者に対しては次順位者が落札者となった旨の通知をするとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を周知するものとする。

(調査等の実施期間)

第13条　落札者の決定については、原則として入札執行後21日以内に調査対象者を落札者とするか否かを決定するものとする。

(追跡調査)

第14条　工事担当課所長は、次の各号に定める事項について確認するための追跡調査を実施するものとする。なお、実施時期等は別表に示したものとする。

(入札参加者への周知)

第15条　入札執行者は、適切に入札を執行するために、あらかじめ入札参加者等に低入札価格調査制度の周知を図るものとする。