「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、建設業者は公共工事の入札時に労務費等が明示された入札金額の内訳を提出し、発注者はその提出された書類の内容の確認等必要な措置を講じなければならないとされました。
これにより、入札金額見積内訳書の取扱いを以下のとおり変更します。

内訳書（工事用）の変更箇所

　内訳書の変更箇所については、こちら（PDF49KB）をご確認ください。

内訳書取扱いの概要　　

・内訳書の取扱いをまとめた「建設工事等の入札金額見積内訳書の取扱い（PDF315KB）」をご確認ください。