施工体制台帳・施工体系図・標識の掲示等について

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により平成２７年４月１日以降、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者（当組合は監督課所）に提出することが義務付けられています。

建設業法の改正（令和２年１０月１日施行）に伴う改定について

建設業法の改正（令和２年１０月１日施行）に伴い、「施工体制台帳」「施工体系図」及び参考様式を改定しました。

改定版の施工体制台帳、施工体系図及び参考様式等については、「契約締結後から完成までに提出が必要な書類」の土木工事、建築工事に掲載しています。

工事現場に掲げる標識類について

■主な標識類として次の５種類を掲載します。
１．建設業の許可票（元請負人）
２．労働保険関係成立票
３．施工体系図
４．再下請負通知書を元請負人に提出すべき旨の掲示
５．建設業退職金共済（建退共）制度適用事業主の現場標識