契約

契約締結時の流れ

電子入札開札後の流れ

※消費税法の免税事業者は、「免税事業者届出書」を財務課へ提出してください。
免税事業者届出書（Word 29KB）

契約締結後に各工種ごとに必要な提出書類の様式は「工事・検査」工事・検査に関する提出書類で掲載している「契約締結後から完成までに提出が必要な書類」を確認して下さい。

契約約款

各種約款

契約保証、前払金保証（中間前払含む）の電子化

電子保証の導入について【令和7年10月1日更新】

地域建設業経営強化融資制度

地域建設業経営強化融資制度の導入について

契約金額の変更をした公共工事の公表

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）第７条第３項の規定に基づき、契約金額の変更を伴う契約の変更をした案件について、次のとおり公表します。なお、公表対象は以下のとおりです。
【令和７年１０月１日以降に変更契約したもの】
当初請負金額が２００万円以上の建設工事、１００万円以上の設計・調査・測量業務
【令和７年９月３０日以前に変更契約したもの】
当初請負金額が１３０万円以上の建設工事、５０万円以上の設計・調査・測量業務

令和８年度（PDF51KB）
令和７年度
令和６年度
令和５年度
令和４年度
令和３年度

秩父広域発注工事におけるスライド条項の運用について

スライド条項とは、秩父広域市町村圏組合工事請負契約約款第26条に定められた賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更についての規定です。
工事の請負契約締結後に賃金水準や物価水準の変動により請負代金額が著しく不適当となった場合に、請負代金額の変更を請求することができます。

全体スライド条項

契約締結日から1年を経過した後に賃金水準や物価水準が変動した場合に、請負代金額の変更を請求することができる規定です。

 

単品スライド条項

特定の工事材料の価格に著しい変動が生じた場合に、請負代金額の変更を請求することができる規定です。

インフレスライド条項

急激なインフレ又はデフレが生じ、短期的かつ急激に賃金水準又は物価水準が変動した場合に、請負代金額の変更を請求することができる規定です。