平成28年４月に秩父地域１市４町の水道事業を統合し、水道料金は令和３年４月１日に統一しました。
「水道料金はどういうふうに計算しているの？」「料金改定はあるの？」「水道事業の経営状況はどうなっているの？」など、水道料金に関する様々な疑問・質問にお答えします。
質問一覧
１ 料金の計算方法や請求方法について
Ｑ1-1 水道料金の請求は毎月？隔月？検針票の見方も教えて！
Ｑ1-2 基本料金はみんな同じなの？お店や工場も？
Ｑ1-3 実際どのように計算しているの？計算例を教えて！
２ 経営審議会や料金改定について
Ｑ2-1 そもそも経営審議会ってなんだっけ？
Ｑ2-2 経営審議会ではどのような結論になったの？
Ｑ2-3 答申51％の改定は高すぎる、どうにかできないの？
Ｑ2-4 圧縮したとは言え、高いと思う。どうしてそんなに必要なのか、住民に伝えてほしい。
Ｑ2-5 料金改定をすることはもう決定したの？今後のスケジュールを教えて！
Ｑ2-6 平均改定率36.1％ってどういう意味？
Ｑ2-7 全ての人の水道料金が、普段払っている額の36.1％上がるってことではないの？
Ｑ2-8 みんな同じくらい上がるように設定すれば平等になるのでは？
Ｑ2-9 そもそもなんで多く使う人の単価を高くしているの？
Ｑ2-10 うちは2か月で20㎥くらい普段使っているんだけど、どのくらい値上げになる？
Ｑ2-11 使用水量の少ない人ほど値上げ率高いんだけど、なんで？
Ｑ2-12 他の地域でも料金値上げをしているの？全国の水道料金はどれくらい？
３ 経営状況や計画について
Ｑ3-1 適正な金額って？経営努力はしているの？
Ｑ3-2 本当に経営状況は悪いの？
Ｑ3-3 施設の更新に備えた貯金は今までしていなかったの？
Ｑ3-4 老朽施設の更新にかかる費用はどれくらい？
Ｑ3-5 重要給水施設配水管の事業とは？そのほか、どんな整備をしていくのですか？
１ 料金の計算方法や請求方法について
Ｑ1-1 水道料金の請求は毎月？隔月？検針票の見方も教えて！
Ａ1-1 水道料金は、秩父圏域内を偶数月に検針する区域と、奇数月に検針する区域に分けて検針をしていますので、どのご家庭も2か月に一度、検針員がメーターの検針に伺い、ご家庭のポストに検針票を投函し、検針した翌月に請求しています。検針票の見方は（図1）をご覧ください。
Ｑ1-2 基本料金はみんな同じなの？お店や工場も同じ？
Ａ1-2 実際の料金表（図2）をご覧ください。基本料金は、その人が使用している水道管の太さにより金額が変わります。また、従量料金も、全ての人が「１㎥あたり100円」というわけではなく、使った量の区分ごとに単価が変わるしくみです。
Ｑ1-3 実際どのように計算しているの？計算例を教えて！
Ａ1-3 例えば太さ13㎜の水道管を使っている方が、２か月で43㎥使った場合を考えてみます（図3）。口径が13㎜ですので基本料金は3,140円です。従量料金は使った量に応じて値段が変わります。20㎥までは80円ですので20×80＝1,600円。20㎥を超えて40㎥までの分は175円に上がりますので20×175＝3,500円。40㎥を超えて100㎥までの分はさらに上がって225円ですので3㎥分が、3×225＝675円となります。この結果に消費税をかけたものが請求額となりますので、計9,806円が２か月分の使用料として請求されます。
２ 現在の料金設定と経営状況について
Ｑ2-1 そもそも経営審議会ってなんだっけ？
Ａ2-1 水道料金の改定について、管理者（秩父市長）から諮問を受け、審議を行っていた機関です。審議会の委員は、識見を有するもの6人、組合市町からの推薦者6人、管理者が必要と認めるもの（公募により選任）3人、計15人で構成されています。
令和6年3月から12月まで計5回の会議を重ね、水道事業の経営状況や地域経済の現状を踏まえ、料金改定について慎重に検討し、令和6年12月25日に答申書が提出されました。
Ｑ2-2 経営審議会ではどのような結論になったの？
Ａ2-2 「平均改定率51％の引き上げが必要である」との見解が示されました。
ただし、引き上げにあたっては企業活動や住民生活に大きな影響を与えること、特に少量使用者の負担割合が高くなることが懸念されるため、特段の配慮をする必要がある等の付帯意見が挙げられています。審議内容の詳細は水道局ＨＰをご覧ください。
Ｑ2-3 答申51％の改定は高すぎる、どうにかできないの？
Ａ2-3 当組合理事会では、答申を重く受け止めつつも、使用者に対して改定の影響が大きいことから、改定率を圧縮する方針について協議してきました。協議の結果、高料金対策補助として各市町から水道事業会計へ繰入することや、改定の影響が大きい一般家庭の負担を軽減する方針を決定しました。決定した方針は次の３つです。
①料金改定率は、平均改定率51％から36.1％に圧縮する。
②水道料金に占める基本料金割合は、35％とする。
③一般会計からの補助金は、改定の影響が大きくなる一般家庭の負担圧縮となるように補助を活用する。
以上の方針を基に、改定率36.1％を算出しておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
Ｑ2-4 圧縮したとは言え、高いと思う。どうしてそんなに必要なのか、住民に伝えてほしい。
Ａ2-4 これまでに、パブリックコメントを令和7年7月～8月に実施し、令和7年10月に1市4町の各会場において、水道料金改定についての住民説明会を計5回開催させていただきました。説明資料等については、水道局ＨＰにて公開していますのでご覧ください。
Ｑ2-5 料金改定をすることはもう決定したの？今後のスケジュールを教えて！
Ａ2-5 料金改定の決定については、組合議会に改定案を上程し、可決されれば料金が改定となります。改定日は令和8年4月1日を予定しています。実際に改定された料金が請求されるのは令和8年7月からとなります。詳しくは（図4）を参照ください。また、料金改定のスケジュールは水道局ＨＰや水道だより等で別途お知らせする予定です。
Ｑ2-6 平均改定率36.1％ってどういう意味？
Ａ2-6 今後5年間の料金収入総額が36.1％上がる料金制度に改定するという意味です。
今後5年間で必要な料金収入は約130.4億円ですが、現在の料金制度のままでは95.8億円にとどまると予想されるため、34.6億円（≒36.1％）増収するように料金を設定します。そのことを平均改定率36.1％と表現しています。
Ｑ2-7 全ての人の水道料金が、普段払っている額の36.1％上がるってことではないの？
Ａ2-7 例えば、全ての方に「1㎥あたり100円」という単純な料金設定で水を販売していれば、「１㎥あたり136.1円」に改定することになりますので、使用水量が同じであれば、支払額も必ず36.1％増額する計算になります。
しかし、水道の料金設定は、使った量によって単価が変わる段階別従量料金であり、どの段階の単価をどう改定するかで利用者ごとの値上げ率が変わってきます。
さらに、毎回定額を支払う基本料金を、メーター口径に応じて設定しているため、必ずしも全ての人の支払額が36.1％値上げになるわけではありません。詳しくは実際の料金表（図2）でご確認ください。
あくまで水道局側の収入が36.1％上がる料金制度に改定するという意味です。
Ｑ2-8 みんな同じくらい上がるように設定すれば平等になるのでは？
Ａ2-8 確かに均一料金は理想とされ、当水道局でも均一料金に近づくように検討はしておりました。しかし、現状では工場などの多量使用者の負担割合が大きくし、一般家庭などの負担を減らすような料金体系としています。今回の料金改定においても、一般家庭の負担軽減となるよう補助金の活用をしているとおり、水道局では住民の方の生活へ影響を配慮するべきであると判断し、料金体系を検討しておりますのでご了承いただければと思います。今後も水道局では、社会情勢や皆様のご意見を参考にしながら、公正な料金体系を検討していきます。
Ｑ2-9 そもそもなんで多く使う人の単価を高くしているの？
Ａ2-9 料金表（図2）を見てみると、使用量が増えるにつれて徐々に単価が高くなる逓増制(ていぞうせい)を採用しています。なぜ、多く使う方の単価が高くなるのかというと、これは水需要が増え続けていた水道拡張期である1970～80年代頃、「限りある水資源を守るために水需要を抑制する」目的で設定したものです。
現在では人口減少や節水意識の高まりにより、水需要が減少しており、水道局としては水をもっと使ってほしい状況ですので、この単価設定については時代に即した形に変更する必要があると考えています。しかしながら、逓増制を廃止することは少量使用者への負担が増えることにもなりますので、秩父地域の社会情勢、住民や企業に与える影響等総合的に勘案した結果、逓増制を継続して採用しております。
Ｑ2-10 うちは2か月で20㎥くらい普段使っているんだけど、どのくらい値上げになる？
Ａ2-10 税抜きで改定前の料金が3,360円、改定後が4,740円でありますので、値上げは1,380円となります。そのほかの使用水量の場合については、「水道メーター口径13ｍｍの水道料金早見表」をご参照ください。
Ｑ2-11 使用水量の少ない人ほど値上げ率高いんだけど、なんで？
Ａ2-11 今回の料金改定では、水道料金収入における基本料金の割合を35％へ上げております。近年の水需要の減少による影響を受けにくい料金体系とし、より安定的に収入を確保することを目的に改善しました。
水道事業は大規模な浄水場や長い管路を維持し、固定的にかかる費用割合が大きい事業であり、いわゆる「装置産業」と言われます。当水道局では、水道の使用水量に関わらず、固定的にかかる費用の割合が90％を超えます。逆に、使用水量によって変わる動力費や薬品費などの割合は10％を下回ります。そのため、使用水量が減っても、施設がある限り、必要となる費用は減りづらい傾向にあります。
本来、固定的にかかる費用については、基本料金で賄うことが適切でありますので、今回基本料金の割合は上げる方針としています。ご理解いただきますようお願いします。
Ｑ2-12 他の地域でも料金値上げをしているの？全国の水道料金はどれくらい？
Ａ2-12 令和５年度の実績では、全国約1300水道事業体のうち、90団体が値上げをしており、平均改定率は12.7％です。また、埼玉県内では、令和6年4月1日から令和8年4月1日までに料金改定（予定を含む）を実施する事業体は当組合も含めて16団体あります。
標準家庭と言われる1か月20㎥使用の場合を比較すると全国平均は税込み3,368.1円（令和6年4月1日現在）、当水道局の改定後の料金では4,532円です。
３ 経営状況や計画について
Ｑ3-1 適正な金額って？経営努力はしているの？
Ａ3-1 秩父地域においては、人口減少による水需要の減少する一方で、施設等の更新工事費は資材の高騰や労務単価の上昇により年々増加しています。今後、老朽化施設の更新工事には、多額の工事資金が必要になることが予想されています。
全国には100円で作った水を、90円で売っているような、採算が取れておらず、原価割れしている団体も少なくなく、全国的に水道料金の見直しを余儀なくされています。当水道局もその１つです。
今回の料金改定においては、事前に基本構想や基本計画を見直し、施設や設備の更新時期の適正化により削減を図り、事業費を圧縮しています。しかしながら、料金算定期間とした令和8年度から令和12年度の5年間においては原価割れを改善できるまでの改定とはなりませんでした。引き続き費用の削減に努め、経営の合理化を進めて参ります。
Ｑ3-2 本当に経営状況は悪いの？
Ａ3-2 経営比較分析表により全国平均や類似団体の平均と比較することができます。なお、経営比較分析表は全国の水道事業体が作成と公開を義務付けられています。公開している水道局ＨＰはこちらです。
「料金回収率」は、水をいくらで作って、いくらで売っているかを表す指標です。令和5年度の当水道局の料金回収率は78.42％であるので、100円で作った水を78.42円で売っている状況です。なお、全国平均は97.82％です。
「有収率」は、浄水場で作られた水が、漏水等で失われることなく家庭まで届いた割合を表す指標です。当水道局の令和5年度有収率は83.24％であり、全国平均である89.42％を下回っています。これは管路が老朽化し、漏水していることを示しています。なお、令和6年度の有収率は77.7％であり、漏水はさらに増え、早急な対応が必要となっています。
Ｑ3-3 施設の更新に備えた貯金は今までしていなかったの？
Ａ3-3 施設の更新に向けて貯金はしておりました。その結果、平成28年度から令和6年度にかけて多少上下があるものの、資金は維持できておりました。しかし、令和6年度の決算において赤字が生じ、令和７年度以降は資金の減少幅が大きくなる見込みで、令和9年度には緊急時のために最低限確保しておく基準としている12億円を下回る見込みです。
現在の料金では、将来の更新費用への貯金ができないことはもちろんのこと、毎年貯めてきた資金を取り崩さなければ経営を維持できない料金設定となっています。
また近年では、構成市町の会計から補助を受けて何とか経営している状況ですので、健全経営とはほど遠い状況です。住民負担が増している状況で料金を改定することは苦渋の選択ですが、私たちの生活に欠くことのできない水道を、将来にわたり維持していくために、料金改定は必要であると判断しました。皆さんからいただく水道料金は、皆さんの水道を守るために使われています。水道を支える一員として、ぜひともご理解いただきますようお願いします。
Ｑ3-4 老朽施設の更新にかかる費用はどれくらい？
Ａ3-4 令和8年度から令和17年度の10年間で更新の基準となる耐用年数を超えている施設や設備、管路等の更新に必要な事業を積み上げると、総事業費は約1,123億円、年平均では約112億円が必要となります。しかし、人材、財源ともにその事業規模の実施は不可能なため、施設や設備ごとの点検内容や故障状況、担当者とのヒアリングを踏まえ、より重要度の高い事業に絞って、令和8～12年度の事業を計画しました。
計画としましては、これまで広域化事業を進めてきたところですが、やりきれなかった残事業を見直したうえで、新たな重要給水施設配水管の事業を含め、年間２０億円ほどの事業費に圧縮して実施することを前提に整備計画を精査しています。必要な更新をただ先送りにするのではなく、点検結果などから設備等の延命できる基準を見極め、事業費の圧縮や平準化を図っています。これにより、無駄の無い、メリハリの利いた設備投資を行います。
結果、この５年間で実施する更新工事は、緊急性や重要性が高いものとなっています。
Ｑ3-5 重要給水施設配水管の事業とは？そのほか、どんな整備をしていくのですか？
Ａ3-5 重要給水施設管路の耐震化とは、災害時に防災拠点や避難所となる学校、病院などの重要な給水拠点に至るルートを更新・耐震化する整備です。まだ記憶に新しい能登半島地震では、水道インフラの損壊により長期的な断水が発生しております。このような被害を最小限にとどめるため、抜けにくい耐震管を整備することが重要です。なお、国では上下水道一体的な整備を推進しております。今後、各市町の下水道部門と調整し、財政事情、管種や立地条件を精査して計画的に実施する予定です。
そのほか、激甚化する自然災害に対してリスク管理へ対応するため、秩父地域で広範囲の配水区域を担う別所浄水場と橋立浄水場の系統をつなぎ、バックアップ体制を構築します。将来的に、別所浄水場は秩父市の西側、小鹿野町、皆野町、長瀞町へ送水する予定で、橋立浄水場は秩父市の東側、横瀬町へ送水する予定です。安定給水に向けて、断水になりにくい、断水範囲が小さくなるように整備を進めて参ります。