行政手続の電子化を見据えた取組として押印の見直しを行い、契約約款等で規定する工事等関係書類について押印の廃止を行います。
令和3年8月1日以降に提出する工事等関係書類から適用します。
「監督員への提出書類・押印廃止の可否一覧」

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